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12月17日「家族会開催のご案内」

2016年最後となりました家族会が、東京・新潟で開催されます。

多くの方の参加をお待ちしております☆
東京家族会  新潟家族会

また、グレイス・ロード プロデューサーで、
(一社)ギャンブル依存症問題を考える会
代表理事 田中紀子氏のブログを記載させて頂きます。

本日、未明についにIR法案が成立し、
日本に数年後にはカジノが誕生することとなりました。
この歴史的瞬間を目撃しようと、私は夜中12時に国会へ傍聴に向かいました。
安倍内閣不信任案に続き、IR法案の反対答弁そして採決という流れでしたが、
率直な感想は「とにかく騒がしい」ということでした。
国会中継はTVでは時々見ていましたが、思った以上野次や怒声や
「そうだ!そうだ!」という合いの手や拍手が入り乱れ、
噂には聞いていたけれども、
「これは審議と言うよりタダのパフォーマンスショーだな・・・」と思いました。
まさに「出来レース」そのもの。議員の先生方のストレス発散の場とも言えるかもしれません。
そういった中で、結局はIR法案の採決となり、
賛成多数で一瞬にして、IR法案は通過していきました。
マスコミのフラッシュが一斉にたかれ、中には採決が決まった瞬間、
走りだすカメラマンさんもいました。
そして、私たちにとっての大問題であるIR(カジノ)法案は、
こんな風にあっけなく決まっていきました。
今日という日は、日本のギャンブル政策にとっての大転換点となった日です。
まず、日本で禁止されているはずの賭博が、ある意味合法化されたのです。
いえ、正確にいえばまだ推進法が通っただけですので、
これから合法化に向けた議論が始まることとなったわけです。
また、日本はこれまで、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、toto、
そしてなによりもパチンコ・パチスロといった、実質的なギャンブルを認めてきながら、
なんとそれら産業の負の側面である「ギャンブル依存症対策」に対し、
無為無策であった、世界でも珍しい国なのです。
それが、曲がりなりにも、
「ギャンブル依存症対策をやる」という条件が附帯されたギャンブルが、
日本で初めて誕生した日となったのです。
日本と同じようなギャンブル大国である韓国は、
7つの公営ギャンブルを抱え、
更に外国人専用だったカジノを、2000年に自国民にも開放し、
現在、ギャンブル依存症の問題が深刻化し、あえいでいます。
2004年になって、国をあげてギャンブル依存症対策に取り組みましたが、
時すでに遅しといった感は否めなく、ギャンブル依存症罹患率はなかなか改善されません。
今回のIR法案をきっかけに、韓国のカジノ「江原ランド」は、
TVでも度々取り上げられましたので、
カジノのそばに立ちならぶ質店の様子、
一家離散の話、破産や自殺した話しなどを、
ご覧になった方も多いかと思います。
そしてTVのコメンテーターは皆さんこう言います。
「カジノができて、日本もこんな風になったら大変だ!」
いえ、私はそれは間違いだとハッキリ申し上げます。
「なったら大変ではなく、既になっているのです」と。
日本はカジノができる前から、ギャンブル大国であり、
悲惨な事件や事故は今も多数起きていて、
「韓国の特殊な例」などと、
対岸の火事のように眺めているような状況ではありません。
では、もう一つの事例、シンガポールを例にあげてみましょう。
シンガポールも競馬やtotoなどのギャンブルを抱え、
ギャンブル依存症の問題がありました。
その上、カジノ建設の話が持ち上がり、国民の大反対がありました。
そこで時の大統領は、カジノ開設の5年前から、
徹底的にギャンブル依存症対策に取り組み、
カジノ建設後もギャンブル依存症者の罹患率を減らすことに成功しているのです。
日本は、カジノを認めることが決まった訳ですから、
なんとしてもシンガポールにならなくてはなりません。
但し、日本は韓国ともシンガポールとも国の事情が全く違います。
自国民の数も倍以上いるわけですし、なんといっても街中でいつでもどこでも気軽に出来る、
パチンコという文化があるのです。
ですから、ここからカジノが開業されるであろう、約5年後までの間に、
徹底的に、可能な限りのギャンブル依存症対策に取り組まねばなりません。
IR法案は、乱暴な言い方をすれば、ただの議員立法に過ぎません。
そのただの議員立法に過ぎないIR法案の中に、
「既存ギャンブルに対する依存症対策もやる」と盛り込まれたのです。
もちろんそうして貰わなければ大変な悲劇となりますし、
そこまで尽力して頂いた先生方には、心から感謝致しております。
けれどもこれは大きな一歩ではあれど、
第一関門を突破したに過ぎず、既存のギャンブル産業の合意を得られたわけでも、
管轄省庁の了解を取り付けたわけでもなんでもないのです。
あくまでもIR法案で「やります!」と盛り込まれただけ、
本当の勝負はここから始まるのです。
公営競技も、パチンコもこれまでギャンブル依存症対策に、
非協力的な態度を貫いてきています。
果たしてカジノという、自分たちに全く関係のないギャンブル産業が新たに生まれるからといって、
これまでの方針を転換してくれるものなのでしょうか?
現在これだけ「ギャンブル依存症」と騒がれても、
既存ギャンブル産業も、その管轄省庁も、沈黙を貫いているのです。
「IRに協力し、今後は依存症対策に取り組みます。」とは誰も発していないのです。
国会では、運営手段の方法ばかりが追及されましたが、
私としては、既存ギャンブル産業の管轄大臣から
「ギャンブル依存症対策に協力する」
との言質がとれなかったことが残念でなりません。
ですが、2016年12月15日を
なんとしても日本のギャンブル依存症政策の、
歴史的な転換点としなくてはなりません。
カジノができるその前に、
大きな決断を迫られるのは、既存ギャンブル産業とその管轄省庁です。
競馬-農林水産大臣様
競艇-国土交通大臣様
競輪・オートレース-経済産業大臣様
パチンコ・パチスロ-国家公安委員長様
宝くじ-総務庁長官様
toto-文部科学大臣様
「皆様は、大規模なギャンブル依存症対策に協力する意向がございますか?」
どうかお応えを早急にご用意下さい。
宜しくお願い致します。

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